事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 邑南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,891人 | |
| 現在給水人口 | 9,366人 | 給水区域面積 | 54ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 邑南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,891人 | |
| 現在給水人口 | 9,366人 | 給水区域面積 | 54ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額4.7億円
①経常収支比率事業規模が小さいため修繕工事の集中や天候による給水収益の増減などの要因で指標のバラツキがでるが、本年はコストの節減を意識した経営を行った。②累積欠損金比率③流動比率④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。企業債残高は平成34年をピークに急激に減っていくため、改善が図れる予定である。⑤料金回収率給水収益では給水費用を賄えていない状況である。類似団体平均値との比較でも指標は低いこともあり、平成29年度において13%値上げの料金改定を行った。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率有収率が悪いことが給水原価及び施設利用率の指標引き上げの要因の一つとなっている。近年有収率の向上のため、漏水調査を行っており若干の改善は見られるが、新たな漏水の発生、給水区間が広く調査が追いつかないことなどから、劇的な改善とはならない。引き続き対策を講じることにより有収率向上を図って行く。
管路の更新率は平成29年度において0.55%であった。平成29年度より公営企業会計を適用しているところであり、老朽管の更新サイクルを50年から60年とし、計画的な投資を行う事で経営を圧迫せず、有収率の向上を図って行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の邑南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。