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島根県邑南町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体邑南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,891
現在給水人口9,366給水区域面積54ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率事業規模が小さいため修繕工事の集中や天候による給水収益の増減などの要因で指標のバラツキがでるが、本年はコストの節減を意識した経営を行った。②累積欠損金比率③流動比率④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。企業債残高は平成34年をピークに急激に減っていくため、改善が図れる予定である。⑤料金回収率給水収益では給水費用を賄えていない状況である。類似団体平均値との比較でも指標は低いこともあり、平成29年度において13%値上げの料金改定を行った。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率有収率が悪いことが給水原価及び施設利用率の指標引き上げの要因の一つとなっている。近年有収率の向上のため、漏水調査を行っており若干の改善は見られるが、新たな漏水の発生、給水区間が広く調査が追いつかないことなどから、劇的な改善とはならない。引き続き対策を講じることにより有収率向上を図って行く。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の更新率は平成29年度において0.55%であった。平成29年度より公営企業会計を適用しているところであり、老朽管の更新サイクルを50年から60年とし、計画的な投資を行う事で経営を圧迫せず、有収率の向上を図って行く。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の邑南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。