島根県安来市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.63	82.55	84.95	77.99	80.46	79.75	91.81	94.11	95.44	99.95	99.97	100.14	100.0
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	955.28	932.25	943.82	937.19	905.78	853.88	876.14	749.44	679.85	573.46	491.54	330.26	333.69
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.28	55.18	51.4	50.48	49.64	49.17	60.32	58.9	57.92	54.96	59.1	62.35	63.38
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	338.55	327.39	350.19	355.31	368.71	377.43	305.91	315.31	320.81	338.49	321.42	328.83	356.58
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.35	53.19	49.6	47.93	46.96	47.37	46.9	46.04	46.02	45.07	46.98	45.12	43.74
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	99.64	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は100%前後で増減しているが、経費回収率の低さから見て分かるように、使用料収入で汚水処理費用が賄えていない状況にある。・予算に占める企業債償還の割合が大きく、自主財源のみでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。このため、令和３年度に使用料改定を行った。・事業継続中であり、毎年度浄化槽を新規設置しているため、企業債残高は今後も増加していくことが考えられる。・施設利用率が全国平均を下回っているのは、浄化槽区域において少子高齢化が急速に進展しているためである。

老朽化の状況について

・事業開始が平成15年度であり、比較的新しい浄化槽が多いため、法定耐用年数を迎えるまで間があるが、将来的にわたって改修計画の検討をしていく必要がある。・浄化槽ブロワの故障が年々増加しており、修繕費が増加傾向にあるため、対応策の検討が必要である。

全体総括

・設置基数の増加により、使用料収入が増加しているものの、汚水処理費用を賄うほどにはなく、維持管理費の節減や料金体系の見直しにより、経営の健全化を図っていく必要がある。