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島根県松江市:小規模集合排水処理の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体松江市
事業名下水道事業業種名小規模集合排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分I3
行政区域内人口204,247人現在処理区域内人口9人
現在水洗便所設置済人口9人現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力4m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当事業は、対象世帯3戸の極めて小規模な事業であり、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率は、一般会計繰入金の減少により100%を下回った。②累積欠損金は発生していない。総収益のうち下水道使用料の占める割合は8%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めても費用が賄えない状況である。③流動比率は、100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。また、使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるが、他事業と一体で経営するとともに、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率が低いため、施設の更新時にはダウンサイジングの検討も必要である。⑧水洗化率は、100%である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

建設事業は既に完了し、償却資産は、浄化槽1施設と付随する管路である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

当市の下水道は、平成25年度から公営企業会計に移行するとともに、平成26年度末で汚水処理人口普及率も97.3%に達したことから、面整備事業の完了宣言を行った。また、将来にわたり安定的な経営に向けて、平成27年1月に策定した「第一次松江市下水道事業経営戦略プラン」に基づき、公共下水道のほか集落排水や公設浄化槽などの事業も含めた下水道一体での経営健全化に取り組む。【経営の健全化・効率化】下水道未接続世帯への接続勧奨の実施や、地域の下水道事業実施時に事情により公共桝や下水管が未設置となった箇所で、下水道への接続を可能とするための工事(公共桝設置等)を実施し、接続の促進を図り、使用料収入の確保に努める。将来の更新費用と維持管理費用の縮減を図るため、集落排水施設を流域下水道へ接続することを主体とした施設統廃合を推進する。【老朽化対策】処理施設等の設備・機器の更新期が近づいており、今後の更新を効率的に実施するため、機器等の劣化状況等を調査するとともに、施設ごとの更新計画を策定する。計画は、施設の統廃合やダウンサイジング、事業の平準化などを考慮したものとする。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額109.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額118.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。