島根県松江市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。総収益のうち下水道使用料の占める割合は29%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えていない。①一部の処理地区で施設統廃合事業による公共下水道への接続事業を進めているが、経常収支比率はほぼ横ばいである。②累積欠損金については、他事業も含めた会計全体での欠損金が生じないよう、更なる経費削減に努める。③流動比率は、5%未満の低い値で推移しているが、これには流動負債に次年度償還する建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）や一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度に公債費に対する繰出金を見直し、企業債残高に含まれる一般会計負担予定額が減ったため比率が大幅に上昇した。当年度は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。汚水処理費が減少したため経費回収率は上昇し、汚水処理原価は低下した。⑦施設利用率が低い要因として施設規模が過大となっている可能性があるが、一部の処理地区で施設統廃合事業による公共下水道への接続事業を進めている。⑧水洗化率の大幅な上昇は見込めない状況であるが、接続勧奨や排水設備の戸別調査を行い、未接続世帯の接続促進を引き続き行う。

建設事業は平成18年度に完了している。償却資産のうち管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、維持管理適正化計画に基づいた改築・更新とあわせて機能強化を図っている。①有形固定資産減価償却率は年々上昇し、類似団体の平均を上回った。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。