島根県松江市：公共下水道の経営状況（2017年度）

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提としたうえで、経営の健全性・効率性が保たれている状況である。①経常収支比率が100%以上で、②累積欠損金も発生していないが、総収益のうち下水道使用料の占める割合は50%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めて費用を賄っている状況である。③流動比率は、30%台と低い値で推移している。これは流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでいるためであり、その財源は次年度の使用料や一般会計からの繰入金による収入を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。経費回収率は100％を上回っているが、汚水処理原価は類似団体の平均を上回っている状況である。今後は、更なる経費削減とともに一般会計への依存度を徐々に下げることも検討する必要がある。⑦施設利用率については、処理場を有していないため算定できない。⑧水洗化率は、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。今後、大幅な上昇は見込めない状況であるが、近年供用開始した区域も含めた接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

当事業は、平成26年度に面整備事業が完了している。償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、ポンプ場の機器等については、法定耐用年数を超えるものもある。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっているが、過去、一定期間に集中的に事業を実施した期間もあり、将来その当時の施設が一斉に耐用年数に達する状況となるため、事業の平準化も考慮した計画的な更新計画を策定する必要がある。③管渠改善率一部の管渠において改修を実施しているが、これは土質条件等で局所的に破損した管渠を改修したものである。現時点では計画的な改修の予定はない。なお、当事業の汚水は、すべて島根県管理の流域下水道に接続して処理しており、処理場は有していない。