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鳥取県南部町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体南部町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,613
現在給水人口10,582給水区域面積5,152ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営については、経常収支比率が100%を割っており、健全な経営が現状できてなく、累積欠損金比率も増加している。ただし、料金回収率については、令和元年度に公共営業用の料金を一部改定(引き上げ)したことにより若干改善されている。ただし、水道料金で経営を賄うことはできておらず、さらなる経営の改善が必要となっている。令和2年度には、一般用料金の料金改定(引き上げ)を予定しており、現行料金より20%近くの給水収益の増加により、経常収支比率、累積欠損金比率や料金回収率が今後改善していく見通しとなっている。今後も水道料金、事業費用や供給した配水量などの効率性を各種指標をもとに注視・分析し、健全な経営につなげていく。また、施設利用率も他自治体との平均値よりも低い水準である。将来の給水人口を加味しながら、適切な施設規模での運営を念頭に置き、周辺団体との広域化・共同化、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた資産が多いことから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が他自治体の平均値より高く、また、南部町の管路の耐震化率も他自治体と比べ低い水準にあることから更新等の必要性が高くなっている。資産更新については、本年度策定した経営戦略をもとに計画的な施設更新を実施し、経営面と維持管理面の安定化を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。