事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,852人 | |
| 現在給水人口 | 10,821人 | 給水区域面積 | 5,152ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,852人 | |
| 現在給水人口 | 10,821人 | 給水区域面積 | 5,152ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額2.2億円
経営については、平成29年度に上水道・簡易水道の施設統合と合わせて実施した料金改定(料金引き下げによる料金統一)により、収益が下がっており、経常収支比率も低下してる。収益の減少等に伴い、累積欠損金比率の増加や料金回収率の低下が顕著に表れている。令和2年度には、料金改定(引き上げ)を予定しており、現行料金より20%近くの給水収益の増加による経営の一部改善を見込んでいる。今後も水道料金、事業費用や供給した配水量などの効率性を各種指標をもとに注視・分析し、健全な経営につなげていく。また、施設利用率も他自治体との平均値よりも低い水準である。将来の給水人口を加味しながら、適切な施設規模での運営を念頭に置き、周辺団体との広域化・共同化、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。
法定耐用年数を超えた資産が多いことから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が他自治体の平均値より高く、また、南部町の管路の耐震化率も他自治体と比べ低い水準にあることから更新等の必要性が高くなっている。資産更新については、令和元年度に策定する経営戦略に基づき、計画的な施設更新を実施し、経営面と維持管理面の安定化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。