事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,637人 | 現在処理区域内人口 | 9人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額80.7万円
総額80.7万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,637人 | 現在処理区域内人口 | 9人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額80.7万円
総額80.7万円
●少ないながらも人口が減少していることから、料金収入も減少し、近年、収益的収支比率が低い水準となっている。今後、支払利息・地方債償還金は横ばいで推移するものの、事業規模が小さい本事業においては維持管理費の大幅な削減は見込めない状況にあり、人口減少の進行に伴って料金収入が減少すると見込まれるため、収支比率は横ばいもしくは減少傾向になると考えられる。料金収入の改善に向けて、令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げを着実に実行する必要がある。●企業債残高対事業規模比率は、既発債の着実な償還により近年は減少傾向にある。類似団体と比較してR2で346.56%も上回っており、事業規模から見て経営状況の健全性は低いと言える。今後、地方債残高は着実に減少していく見込みではあるが、人口減少による料金収入の減少も見込まれることから、他の下水道事業と併せて運営審議会答申に基づく料金引上げを着実に行う必要がある。●経費回収率については、近年は減少傾向にあり、R2は前年度比で1.13ポイントの減となり、類似団体と比較して20.71%も下回っている。維持管理費の抑制は事業規模から見て困難であるため、今後は料金の見直し等により健全性の向上を図っていかなければならない。●汚水処理原価については、ここ3年同水準で推移しており、R2は類似団体と比較して342.39円上回っているため、汚水処理の効率性は低いと言える。地理的要因により他処理区との統合も不可能であるため、汚水処理の効率化は困難な課題となっている。●施設利用率については、類似団体と比較してR2で24.93%下回っており、施設の効率性は低いと言える。水洗化率は既に100%に達しており、隣接する他処理区との統合も現実的に不可能なため、これ以上の効率性の向上は困難な状況となっている。
処理施設が合併浄化槽のみで管渠はないため、管渠改善率は0となっている。施設管理は、当面、軽微な修繕で対応が可能であるが、適切かつ計画的な維持管理を行い、施設を適正な状況で維持していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。