鳥取県岩美町：個別排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	62.13	96.8	90.87	90.39	88.41	91.03	84.58	81.67	82.34	101.01	93.02	82.11	86.29
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06	83.13	84.13	84.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	437.87	638.66	649.21	688.85	644.88	688.21	653.39	590.03	511.32	343.95	360.33	333.49	324.61
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	912.67	910.3	1086.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	43.75	45.05	37.25	41.84	44.76	46.46	46.67	45.19	55.46	59.59	48.09	42.89	40.98
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	50.46	49.03	46.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	545.6	554.19	573.96	514.36	509.02	500.4	502.45	513.73	396.21	359.43	487.03	537.91	591.85
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	320.45	334.08	342.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	9.38	18.75	21.21	22.86	20.0	20.0	20.0	20.0	25.71	28.57	22.86	22.86	20.0
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	44.54	43.75	44.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	75.0	62.5	63.64	65.96	72.09	70.73	78.05	74.29	72.22	71.43	72.73	71.88	70.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	79.28	78.05	77.3

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総収益の増、事業費用の減少により、4.18pt増加しました。④企業債残高対事業規模比率：企業債の新規発行はしていないことで、起債残高、将来負担分は減少。収益の減により8.88pt減少しました。⑤経費回収率については、使用料の減収、汚水処理費の減により、1.91pt減少しました。⑥汚水処理原価は汚水処理費の減少、有収水量の減少により約54円増加しました。また、本町の個別排水処理施設には、汚泥排出量の少ない事務所用建物が多いことから、⑦施設利用率が低い状況が続いています。さらに、対象となる施設が極めて少ないため、維持管理費が割高となっている状況にあります。しかしながら、維持管理は浄化槽法に基づいて行われるため、削減の余地がない状況です。今後、人口減少、節水機器の普及等により排水量・使用料収入ともに減少することが想定されます。水洗化率を100％に近づけていくこと、周辺の土地利用を見据えながら、汚水処理方法を見直していくことなどの対策を講じる必要があります。

老朽化の状況について

23基の個別排水処理施設(合併処理浄化槽)のうち最も古いものは平成12年に設置しました。現在のところ老朽化による問題は発生していませんが、今後、機械設備の耐用年数が順次到来します。

全体総括

本町の個別排水処理施設は、集合処理区域(公共下水道及び集落排水処理施設)が存在する地区にあって下水道管の敷設が困難な地域に設置してあります。あくまでも、集合処理を補完するものであり、その経営に関しては集合処理と一体的に捉える必要があります。今後、施設の更新等に際しては、改めて汚水処理手法の見直し検討も行うことにより、長期的なコストの削減、投資の効率化を図る必要があります。