鳥取県岩美町：個別排水処理の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率：使用料の減収により、10.9pt減少しました。④企業債残高対事業規模比率：企業債新規発行が無く、26.8pt減少しました。⑤経費回収率については、使用料の減収により、5.2pt減少しました。⑥汚水処理原価は有収水量が減少したことにより約51円増加しました。また、本町の個別排水処理施設には、汚泥排出量の少ない事務所用建物が多いことから、⑦施設利用率が低い状況が続いています。さらに、対象となる施設が極めて少ないため、維持管理費が割高となっている状況にあります。しかしながら、維持管理は浄化槽法に基づいて行われるため、削減の余地がない状況です。今後、人口減少、節水機器の普及等により排水量・使用料収入ともに減少することが想定されます。水洗化率を100％に近づけていくこと、周辺の土地利用を見据えながら、汚水処理方法を見直していくことなどの対策を講じる必要があります。

23基の個別排水処理施設(合併処理浄化槽)のうち最も古いものは平成12年に設置しました。現在のところ老朽化による問題は発生していませんが、今後、機械設備の耐用年数が順次到来します。

本町の個別排水処理施設は、集合処理区域(公共下水道及び集落排水処理施設)が存在する地区にあって下水道管の敷設が困難な地域に設置してあります。あくまでも、集合処理を補完するものであり、その経営に関しては集合処理と一体的に捉える必要があります。今後、施設の更新等に際しては、改めて汚水処理手法の見直し検討も行うことにより、長期的なコストの削減、投資の効率化を図る必要があります。ら、民間への譲渡や民間活用には馴染まない。今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持する必要がある。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定に努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。