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和歌山県かつらぎ町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体かつらぎ町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口15,537人
現在給水人口14,805人給水区域面積4,763ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について令和4年度同様に類似団体を下回りました。料金回収率については前年度より上昇しましたが、100%を下回っています。これは燃料価格の高騰による営業費用の増加と給水人口の減少による給水収益の減少によるものです。また、給水原価についても高い数値を維持しており、厳しい経営状況が続いています。近年、更新投資に伴う企業債残高が増加傾向にあり、また給水収益は減少傾向にあることから企業債残高対給水収益比率は今後も上昇すると予想されます。有収率は前年より大きく下がっており、老朽管路の更新が追い付いておらず漏水が多く発生したためと考えられます。なお、有収率の変動と施設利用率の変動が連動している傾向にあるため、施設利用率上昇が漏水によるものである可能性があります。今後も計画的に漏水調査をし、老朽管路の更新を実施する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成30年度から令和2年度にかけて中央監視設備の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は令和2年度は減少しましたが、令和3年度以降、第3次拡張で整備した管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率・管路経年化率はいずれも上昇傾向にあります。また、管路更新率も低い傾向にあることから管路の更新が追い付いていないと考えられます。今後も安定的な財源の確保しつつ、老朽資産の更新に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和5年度まで黒字となっていますが、給水人口の減少や節水機器の普及による給水収益の減少により今後維持できるかどうか難しい状況です。近年の資材価格の上昇や施設の更新需要の増加が経営状況を圧迫しており、さらに悪化することが予想されます。今後、財源の確保と優先順位を付けた老朽資産更新に取り組む必要があると考えられます。の経営指標は算出できていません。また、支出面では機械管理及び警備業務を委託していることで経営の効率化を図っているが、引き続行い、今後は施設老朽化対策をはじめ、投資のあり性を維持しながら、安全で安定した水の供給に努め更新については、一時的に事業費が偏在することか域の生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてき健全な状態を維持できるよう、費用の平準化に努方や施設更新の優先順位について、更なる検討が必てまいります。ら、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上でまいります。め、さらなる経営改善の余地を探っていく。要である。優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のかつらぎ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。