事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 御坊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,397人 | |
| 現在給水人口 | 23,303人 | 給水区域面積 | 4,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 御坊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,397人 | |
| 現在給水人口 | 23,303人 | 給水区域面積 | 4,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.0億円
①経常収支比率は、100%を超えていることから経常的な活動の収支状況は良好である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は昨年度よりも値が悪化しているが、これは流動負債(分母)のうち、藤井浄水場耐震補強工事における未払金増加の影響であり、一時的なものと考える。当該値は短期的な財務安全性が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は借入残高が微減したものの、収益低下によりやや悪化している。今後も借入金を償還金以下に抑えて借入残高を減少させていく。⑤料金回収率は100%を超えていることから必要な費用を料金収入で賄えているといえる。また、類似団体平均よりも値が高いことから、本市の料金水準は比較的適切であると言える。⑥給水原価は1㎥の水を給水するために必要な費用である。経年変化は横ばいであり、類似団体と比較して低くなっており良好である。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、また経年変化も減少傾向にある。ただちに改善できないが更新時に適正規模になるように検討する。⑧有収率は、漏水調査や管路の修繕等の対策を講じていることもあり、昨年よりも悪化しているが、類似団体よりも高くなっている。
①有形固定資産減価償却率は微減し、施設の経年化は類似団体と同じような状況で推移している。②管路経年化率は大幅に悪化しており、類似団体平均値よりも悪い状況である。今後も法定年数を超えた管路の割合が増えていくことが見込まれる。また③管路更新率については、平成30年度は更新延長を増やし大幅に改善している。今後も老朽管が増えていくことから、引き続き更新投資を増やしていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御坊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。