和歌山県御坊市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は単年度で見た場合、100％を超えていることから、経常的な活動の収支状況は良好です。しかし、経年で比較した場合に、右肩下がりで100％に近付いており、今後も給水収益の減少が続くと見込まれることからさらなる費用削減に取り組んでいきます。③流動比率は平成26年度に大幅に比率が減少していますが、これは地方公営企業会計の見直しにより、平成25年度まで資本の一部であった借入資本金を、負債に表示変更することとなったために生じたものです。このことによる事業運営への影響はありません。当該値は短期的な財務安全性が高いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は給水収益が減少したものの、企業債残高の減少により10.74ポイント改善しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、また経年変化も減少傾向にあります。今後も水需要の減少とともに下がっていくと思われます。平成28年度の最大稼働率は53.1％、負荷率は87.0％です。前年度と比較すると減少しています。今後これらの数値の推移を注視しながら施設の規模や能力の妥当性について検証していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の指標は、ともに上昇傾向にあり、施設の経年化が進行している状況です。管路については１９７０年代の第３次拡張事業により布設された管路が法定耐用年数（４０年）を迎え、今後も増加することが予測されます。また③管路更新率については、平成28年度は大幅に改善しております。今後も管路の更新投資を増やす必要があり、中長期的視点における設備投資計画を検討し、適切な管路更新に取り組んでいきたいと考えております。

本市の水道施設は、１９７０年代の第３次拡張事業以降に整備されたものが多く残存しており、経年による老朽化が進行し、大規模な更新時代を迎えることとなり老朽化対策が課題となります。水道事業を取り巻く環境は、人口減少時代の到来とともに節水型社会への移行などにより料金収入の減少が予想されるなか、持続可能な水道事業を実現するためには、中長期の更新需要や財政見通しに基づく投資規模等の適正化を図るとともに、計画的な施設更新・資金確保等を検討する必要があります。とりわけ管路更新については、一時的に事業費が偏在することから、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上で優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいきます。