和歌山県御坊市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、100％を超えていることから経常的な活動の収支状況は良好である。また、昨年度よりも給水収益が減少したにもかかわらず、それを上回る費用減少により、近年右肩下がり傾向であった値が改善している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は平成26年度に大幅に比率が減少しているが、これは地方公営企業会計の見直しにより、平成25年度まで資本の一部であった借入資本金を負債に表示変更することとなったために生じたものであり、事業運営への影響はない。当該値は短期的な財務安全性が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は借入残高が微減したものの、収益低下によりやや悪化している。⑤料金回収率は100％を超えていることから必要な費用を料金収入で賄えているといえる。また、類似団体平均よりも値が高いことから、本市の料金水準は比較的適切であると言える。⑥給水原価は１㎥の水を給水するために必要な費用である。経年変化は横ばいであり、類似団体と比較して低くなっており良好である。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、また経年変化も減少傾向にある。ただちに改善できないが更新時に適正規模になるように検討する。⑧有収率は、漏水調査や管路の修繕等の対策を講じていることもあり、類似団体よりも高くなっている。

①有形固定資産減価償却率は微増、②管路経年化率微減であり、施設の経年化は類似団体と同じような状況で推移している。また③管路更新率については、平成29年度は更新延長を増やし大幅に改善している。今後も管路の更新投資を増やす必要があり、中長期的視点における設備投資計画を検討し、適切な管路更新に取り組んでいく予定である。

本市の水道施設は、１９７０年代の第３次拡張事業以降に整備されたものが多く残存しており、経年による老朽化が進行し、大規模な更新時代を迎えることとなり老朽化対策が課題となる。水道事業を取り巻く環境は、人口減少時代の到来とともに節水型社会への移行などにより料金収入の減少が予想されるなか、持続可能な水道事業を実現するためには、中長期の更新需要や財政見通しに基づく投資規模等の適正化を図るとともに、計画的な施設更新・資金確保等を検討する必要がある。とりわけ管路更新については、一時的に事業費が偏在することから、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上で優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいく。