事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 御坊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,844人 | |
| 現在給水人口 | 24,744人 | 給水区域面積 | 4,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 御坊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,844人 | |
| 現在給水人口 | 24,744人 | 給水区域面積 | 4,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.1億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価の各当該値は、経年比較及び類似団体平均値との比較ではおおむね良好と言えます。③流動比率は平成26年度は大幅に比率が減少していますが、これは地方公営企業会計の見直しにより、平成25年まで資本の一部であった借入資本金を、負債に表示変更することとなったために生じたものです。このことによる事業運営への影響はありません。当該値は短期的な財務安全性が高いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にありましたが、平成26年度は給水収益の減少が大きかったため2.67ポイント増加しました。企業債元金償還金が企業債発行額を上回る状況が続き、企業債残高は減少しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、また経年変化も減少傾向にあります。今後も水需要の減少とともに下がっていくと思われます。平成26年度の最大稼働率は54.2%、負荷率は87.4%です。今後これらの数値の推移を注視しながら施設の規模や能力の妥当性について検証していく必要があります。⑧有収率については増加傾向にありましたが、26年度は2.03ポイント減少しました。現状としては比較的高い割合でありますが、引き続き漏水等原因を特定し対策を講じていきます。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の指標は、ともに上昇傾向にあり、施設の経年化が進行している状況です。管路については1970年代の第3次拡張事業により布設された管路が法定耐用年数(40年)を迎え、今後も増加することが予測されます。また③管路更新率については、類似団体平均値との比較では低い数値となっており、平成23年度から大きく低下しています。これは配水池等の基幹施設の耐震化を優先して実施したことが要因です。今後は、管路の更新投資を増やす必要があり、中長期的視点における設備投資計画を検討し、類似団体平均値を目標とした適切な管路更新に取り組んでいきたいと考えております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御坊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。