奈良県十津川村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

・収益的収支比率は、本村は30.14％と低く、その要因としては施設整備に係る地方債償還額の高額支出によるものである。令和４年度が地方債償還のピークとなり以降は徐々に改善される見込みである。・企業債残高対給水収益比率について、H29年度で区域拡張工事も終了したことから今後は減少傾向となっていく。しかしながら給水人口の減少が進むことを考慮すれば料金の見直しも必要と思われる。・料金回収率は、16.20％と低く要因として地方債償還金の支出が大きく占めていることから一般会計から繰出金で賄われていることが分かる。今後、経費の削減、料金改定が必要と思われる。・給水原価について、料金回収率同様に起債償還額と密接に関係しており令和４年度の地方債償還ピークまでは指標が悪くなることが見込まれる。・施設利用率については、水需要に対して施設の能力が過剰になっている事も考えられる。今後の更新時には設備のダウンサイジング等も見直しが必要と思われる。・有収率については、類似団体平均値と同等であるが、今後更に有収率を上げるためにも漏水やメーター不感等を早期発見し、有収率向上に努める。

毎年、電気計装等の保守点検を実施し不良機器については随時更新を行っている。また、加圧ポンプ等も竣工当時から更新されていないため不具合が生じてきている。管路についても順次、漏水調査を実施し、発見され次第、修繕を行う。

少子高齢化による給水人口の減少に伴い、有収水量も減っていくことが見込まれる。このことから今後更に料金収入の確保が非常に厳しくなることから料金の見直しを検討する必要がある。これからは経費の削減を十分に検討し、水道料金と事業費のバランスを考えながら経営に努めていくことが重要となる。