事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,250人 | |
| 現在給水人口 | 2,098人 | 給水区域面積 | 459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,990.8万円
総額7,912.8万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,250人 | |
| 現在給水人口 | 2,098人 | 給水区域面積 | 459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,990.8万円
総額7,912.8万円
・収益的収支比率は、本村は37.45%と低くその要因としては施設整備係る地方債償還額の高額支出によるものである。令和4年度が地方債償還のピークとなり以降は徐々に改善される見込みである。・企業債残高対給水収益比率について、H29年度で区域拡張工事も終了したことから今後は減少傾向となっていく。また、類似団体と比べても高いことから料金の見直しも必要と思われる。・料金回収率は、19.02%と低く要因として地方債償還金の支出が大きく占めていることから一般会計からの繰出金で賄われていることが分かる。今後、経費の削減、料金改定が必要と思われる。・給水原価について、料金回収率同様に起債償還額と密接に関係しており令和4年度の地方債償還ピークまでは指標が悪くなることが見込まれる。・施設利用率については、類似団体平均値となっているが、人口減少により需要に対して施設の能力が過剰になっている事も考えられる。今後の更新時には管口径等も見直しが必要と思われる。・有収率については、類似団体平均値となっている。今後更に有収率を上げるためも漏水やメーター不感等を早期発見し、有収率向上に努める。
村内には約40年近く経過する施設が10ヶ所あり、管路の更新時期を迎えている。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上困難であることから漏水等の早期発見により更新を極力延ばしたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。