事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,409人 | |
| 現在給水人口 | 2,137人 | 給水区域面積 | 459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,268.2万円
総額8,708.0万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,409人 | |
| 現在給水人口 | 2,137人 | 給水区域面積 | 459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,268.2万円
総額8,708.0万円
収益的収支比率は類似団体と比較して低い数値となっているが、料金収入で費用や地方債償還を賄えていないことが影響しており、一般会計より繰入を行い経営に努めている。また、平成29年度まで区域拡張工事が実施されることにより、巨額の工事費やそれに伴う起債残高が増えることが見込まれる。これにより類似団体より給水原価が高くなり費用の効率性も悪くなっている。有収率については、類似団体と比較して低い状態にある。昭和40年代に建設された簡易水道地域では施設の老朽化により漏水箇所が多く今年度末に漏水調査を実施し、効率のよい水道の供給を行う。
機器設備等について不具合や故障が多くなってきているため、随時更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。