事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,504人 | |
| 現在給水人口 | 2,093人 | 給水区域面積 | 989ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,426.2万円
総額8,449.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 十津川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,504人 | |
| 現在給水人口 | 2,093人 | 給水区域面積 | 989ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,426.2万円
総額8,449.6万円
収益的収支比率は類似団体と比較して低い数値となっているが、料金収入で費用や地方債償還を賄えていないことが影響しており、一般会計より繰入を行い経営に努めている。また、H29年度まで区域拡張工事が実施されることにより、今後、起債残高が増えることが見込まれる。これにより、給水原価が高くなり費用の効率性も悪くなっている。有収率については、類似団体と比較して低い状態にあるため、無収水量の多い地区から順次漏水調査を実施した結果、40mmの給水管で漏水(100㎥/日)を発見し修繕をおこなった。今後も順次漏水調査を実施し、漏水箇所を更新することで効率のよい水道の供給を行っていく。
耐用年数が短い機械設備等は保守点検を実施し、随時更新を行う。また、管路については、計画的に漏水調査を実施する必要がある。漏水が発見されれば随時修繕、更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。