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奈良県十津川村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体十津川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,993
現在給水人口1,942給水区域面積459ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,220.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,169.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、本村は28.41%と低く、その要因としては施設整備に係る地方債償還額の高額支出によるものである。令和4年度が地方債償還のピークとなり以降は徐々に改善される見込みである。・企業債残高対給水収益比率について、H29年度で区域拡張工事も終了したことから今後は減少傾向となっていく。しかしながら給水人口の減少が進むことを考慮すれば料金の見直しも必要と思われる。・料金回収率は、14.77%と低く要因として地方債償還金の支出が大きく占めていることから一般会計から繰出金で賄われていることが分かる。今後、経費の削減、料金改定が必要と思われる。・給水原価について、料金回収率同様に起債償還額と密接に関係しており令和4年度の地方債償還ピークまでは指標が悪くなることが見込まれる。・施設利用率については、水需要に対して施設の能力が過剰になっている事も考えられる。今後の更新時には設備のダウンサイジング等も見直しが必要と思われる。・有収率については、類似団体平均値よりやや高いが、今後更に有収率を上げるためにも漏水やメーター不感等を早期発見し、有収率向上に努める。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

毎年、電気計装等の保守点検を実施し不良機器については随時更新を行っている。また、加圧ポンプ等も竣工当時から更新されていないため不具合が生じてきている。管路についても順次、漏水調査を実施し、発見され次第、修繕を行う。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。