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奈良県十津川村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体十津川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,409人
現在給水人口2,137人給水区域面積459ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体と比較して低い数値となっているが、料金収入で費用や地方債償還を賄えていないことが影響しており、一般会計より繰入を行い経営に努めている。また、平成29年度まで区域拡張工事が実施されることにより、巨額の工事費やそれに伴う起債残高が増えることが見込まれる。これにより類似団体より給水原価が高くなり費用の効率性も悪くなっている。有収率については、類似団体と比較して低い状態にある。昭和40年代に建設された簡易水道地域では施設の老朽化により漏水箇所が多く今年度末に漏水調査を実施し、効率のよい水道の供給を行う。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

機器設備等について不具合や故障が多くなってきているため、随時更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

少子高齢化や若者の村外転出等により料金収入が減少する厳しい状況である。今後、地方債償還や施設更新等の維持管理費が増加し、大きな負担になることが予想され、水道事業の経営が厳しくなってくると考えられる。水道事業審議会で水道料金の見直しも検討する必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,268.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,708.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。