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奈良県十津川村:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体十津川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,504人
現在給水人口2,093人給水区域面積989ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体と比較して低い数値となっているが、料金収入で費用や地方債償還を賄えていないことが影響しており、一般会計より繰入を行い経営に努めている。また、H29年度まで区域拡張工事が実施されることにより、今後、起債残高が増えることが見込まれる。これにより、給水原価が高くなり費用の効率性も悪くなっている。有収率については、類似団体と比較して低い状態にあるため、無収水量の多い地区から順次漏水調査を実施した結果、40mmの給水管で漏水(100㎥/日)を発見し修繕をおこなった。今後も順次漏水調査を実施し、漏水箇所を更新することで効率のよい水道の供給を行っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

耐用年数が短い機械設備等は保守点検を実施し、随時更新を行う。また、管路については、計画的に漏水調査を実施する必要がある。漏水が発見されれば随時修繕、更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口減少により料金収入が減少する厳しい状況の中、地方債の償還や施設更新等の維持管理費が増加し、大きな負担になることが予想され、水道事業の経営が厳しくなってくると考えられる。このことから水道料金の見直しも必要である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,426.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,449.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の十津川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。