奈良県大淀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
奈良県大淀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率について、本年度は、事業全体で黒字を計上することができたことにより、全国平均値を上回った。・③流動比率について昨年度よりも減少しているが、流動負債における未払金の減少よりも流動資産における現金の減少幅のほうが大きかったことが主な要因である。・⑥汚水処理原価については、使用料収入は減少しているものの、繰入金等の収入が増加し、支払利息も減少したことにより、わずかに低下した。⑤経費回収率については、前年度より上昇し、健全な経営の目安となる100％を下回った。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。
老朽化の状況について
・本事業は供用開始後20年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は、今後、減価償却累計額は同程度で増加していくため、減価償却率は増加していく傾向にあると考えられる。
全体総括
・事業の規模が小さいため、数値的な変動は大きく現れるが、相対的に見て、経営状況は、ほぼ横ばいとなっており、今後の傾向として、減価償却費や企業債元利償還金等の費用は横ばいで推移していくことが見込まれるのに対し、人口減少等に伴い使用料収入も減少していくことが懸念される。今後も引き続き、供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大淀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。