事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大淀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 16,977人 | 現在処理区域内人口 | 455人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 360人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率について、本年度は、事業全体で黒字を計上することができたことにより、大幅に改善した。また、これに伴い生じた利益剰余金を過年度の累積欠損金に埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も0となった。・⑥汚水処理原価については、使用料収入は減少しているものの、基準外の繰入金等の収入が増加し、支払利息も減少したことにより、大きく低下した。しかしながら、使用料以外の収入が増えたことにより、⑤経費回収率についても、前年度を10ポイント超低下し、健全な経営の目安となる100%を下回った。※⑦施設利用率が0%であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。
老朽化の状況について
・本事業は供用開始後17年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。
全体総括
・事業の規模が小さいため、数値的な変動は大きく現れるが、相対的に見て、経営状況は、ほぼ横ばいとなっており、今後の傾向として、減価償却費や企業債元利償還金等の費用は横ばいで推移していくことが見込まれるのに対し、人口減少等に伴い使用料収入も減少していくことが懸念される。今後も引き続き、供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。
経営状況
収支構造
総額2,112.2万円
総額1,720.6万円