奈良県大淀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・本事業は処理区域内人口が非常に少なく、使用料収入も少額である。また、①経常収支比率・⑤経費回収率ともに100％を下回っていることから、使用料以外の収入をもってしても経費を賄いきれていないのが現状である。・⑥汚水処理原価も高い水準にあるが、汚水処理費のうち企業債利息・減価償却費が占める割合が大きく、今後も同水準で推移していくことが予想されるため、経費の削減・接続率の向上により有収水量を増加させる等経営改善が必要である。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

・本事業は供用開始後13年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。