奈良県大淀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

・①経常収支比率について、前年度より4.29ポイント減少しているが、前年度に計上した基金収入が皆減となったことで事業全体としての収益が減少したことが主な要因である。しかしながら、当年度に水道事業との組織統合を行い、経費の削減等を図れたことにより、昨年度に引き続き単年度黒字となり、これに伴い生じた利益剰余金を過年度の累積欠損金に埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も9.39ポイントの減少となった。・⑥汚水処理原価について、前年度より62.89円減少しているが、主な要因として、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したこと及び水道事業との組織統合により費用の削減を図れたことが挙げられる。このことにより、⑤経費回収率についても、前年度より31.22ポイント改善し、健全な経営の目安となる100％を超えることとなった。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

・本事業は供用開始後14年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。