奈良県大淀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					86.74	106.12	101.83
類似団体内平均値（％）					96.78	98.29	98.0

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	37.23	39.55	43.16	49.47
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					69.46	38.68	29.29
類似団体内平均値（％）					173.93	203.3	209.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					11.61	26.48	22.86
類似団体内平均値（％）					62.88	74.02	69.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					4489.73	2834.48	2656.72
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	2352.75	2061.75	2049.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	24.73	24.47	29.89	29.66	53.57	74.48	105.7
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	53.44	57.55	60.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	434.89	439.83	458.16	398.23	307.46	226.8	163.91
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	309.89	290.96	275.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	77.42	79.12	79.12	79.12	79.12	79.12	79.12
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.26	70.84	72.0

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率について、前年度より4.29ポイント減少しているが、前年度に計上した基金収入が皆減となったことで事業全体としての収益が減少したことが主な要因である。しかしながら、当年度に水道事業との組織統合を行い、経費の削減等を図れたことにより、昨年度に引き続き単年度黒字となり、これに伴い生じた利益剰余金を過年度の累積欠損金に埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も9.39ポイントの減少となった。・⑥汚水処理原価について、前年度より62.89円減少しているが、主な要因として、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したこと及び水道事業との組織統合により費用の削減を図れたことが挙げられる。このことにより、⑤経費回収率についても、前年度より31.22ポイント改善し、健全な経営の目安となる100％を超えることとなった。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					2.54	2.81	7.62
類似団体内平均値（％）					14.38	2.82	18.75

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.03	0.01	0.0

老朽化の状況について

・本事業は供用開始後14年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。

全体総括

・前年度と比較すると、経営状況は改善されているものの、今後の傾向として、減価償却費や企業債元利償還金等の費用は横ばいで推移していくことが見込まれるのに対し、人口減少等に伴い使用料収入も減少していくことが懸念される。今後も引き続き、供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。