奈良県大淀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
奈良県大淀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率について、前年度より19.38ポイント増加しているが、平成27年度において基金条例廃止により基金を全額取り崩したことで収益が増加したことが主な要因である。このことに伴い生じた利益剰余金により、過年度の累積欠損金を埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も30.78ポイントの減少となった。・経常収支比率のみで見れば単年度黒字であるが、⑤経費回収率を見ると、前年度と比較して20.91ポイント改善しているものの、依然として100％を下回っており、一般会計繰入金等の使用料以外の収入で経費を賄っているのが現状である。・⑥汚水処理原価について、前年度より80.66円減少しているが、主な要因として、④企業債残高対事業規模比率が減少したことにも表れているように、企業債残高の減少により支払利息も減少したことが挙げられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。
老朽化の状況について
・本事業は供用開始後13年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。※本事業は平成26年度に企業会計に移行しているため、平成25年度以前のデータは無し。
全体総括
・前年度と比較すると、経営状況は改善されているものの、今後の傾向として、減価償却費や企業債元利償還金等の費用は横ばいで推移していくことが見込まれるのに対し、人口減少等に伴い使用料収入も減少していくことが懸念される。今後も引き続き、供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大淀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。