奈良県河合町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.42	55.06	61.42	64.27	63.02	62.87	70.11	66.68	71.86	73.22	74.15
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52	77.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	965.4	958.37	945.89	942.0	916.6	905.72	768.46	747.39	729.6	700.03	662.66
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88	774.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.9	73.55	73.25	75.05	73.17	72.94	82.09	88.85	88.14	89.85	90.97
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11	78.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	148.49	150.74	150.89	146.31	154.39	154.46	158.61	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44	218.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.86	94.74	94.99	95.16	95.24	95.32	95.54	95.67	95.82	95.92	96.03
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04	92.32

経営の健全性・効率性について

昭和55年度から下水道事業に着手し、整備が完了した地域から随時使用を開始しています。令和2年3月末現在では、本町人口の99.1%(17,224人)の方が下水道を使用でき、その内93.5%(16,106人)の方に利用して頂いています。収益的収支比率は、人口減少による下水道使用料の微減や地方債償還金の微増により基準である100%を下回ってます。企業債残高対事業規模比率は、平均値を下回っており、地方債残高も減少傾向にあります。経費回収率は、人口減少による下水道使用料の微減により基準である100%を下回ってます。汚水処理原価は、平均値を下回っていますが、今後も有収水量の確保に努めます。水洗化率は、平均値を上回っていますが、引き続き啓発活動を行い下水道使用料・有収水量の確保に努めます。平成28年度に料金改定を実施しましたが、今後も適正な使用料の設定や水洗化促進により収入状況を安定させ、収益的収支比率・経費回収率の改善に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	1.97	1.37	1.63	2.3	1.43	1.53	1.9	1.9	1.77
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2	0.17

老朽化の状況について

昭和59年より河合町流域関連公共下水道事業として一部供用を開始しました。その中で、特に西大和地区においては、敷設経過年数が40年以上経過し、老朽化が進行している状況にあります。従来より、巡視・点検を定期的に実施し、管渠等の詰まりや破損等の不具合が発生しているが、常時、流下機能を確保すべく、平成24年度より管路更新工事を順次実施しています。

全体総括

今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づき老朽化が進む下水道施設の維持管理や、大規模な地震に備えるべく減災耐震補強整備を実施致します。計画に基づく整備費の増加が見込まれますので、社会情勢の動向や国の制度改革などを見極め、下水道事業財源の確保・広報等ＰＲによる水洗化率の向上・使用料の適正化を検討しつつ、これまで行っている事務の合理化・効率化による歳出の削減に努めます。