北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

奈良県の水道事業奈良県の下水道事業奈良県の排水処理事業奈良県の交通事業奈良県の電気事業奈良県の病院事業奈良県の観光施設事業奈良県の駐車場整備事業奈良県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

奈良県河合町:公共下水道の経営状況(2016年度)

🏠河合町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

昭和55年度から下水道事業に着手し、整備が完了した地域から随時使用を開始しています。平成29年3月末現在では、本町人口の99.0%(17,944人)の方が下水道を使用でき、その内92.8%(16,654人)の方に利用して頂いています。収益的収支比率は、人口減少による下水道使用料の微減や地方債償還金の微増により基準である100%を下回っています。企業債残高対事業規模比率は、平均値を上回っていますが、地方債残高は減少傾向にあります。経費回収率は、人口減少による下水道使用料の微減により基準である100%を下回っています。汚水処理原価は、平均値を下回っていますが、今後も有収水量の確保に努めます。水洗化率は、平均値を上回っていますが、引き続き啓発活動を行い下水道使用料・有収水量の確保に努めます。平成28年度に料金改定を実施しましたが、今後も適正な使用料の設定や水洗化促進により収入状況を安定させ、収益的収支比率・経費回収率の改善に努めます。

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和59年より河合町流域関連公共下水道事業として一部供用を開始しました。その中で、特に西大和地区においては、敷設経過年数が40年以上経過し、老朽化が進行している状況にあります。従来より、巡視・点検を定期的に実施し、管渠等の詰まりや破損等の不具合が発生しているが、常時、流下機能を確保すべく、平成24年度より管路更新工事を順次実施しています。

全体総括

今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づき老朽化が進む下水道施設の維持管理や、大規模な地震に備えるべく減災耐震補強整備を実施致します。計画に基づく整備費の増加が見込まれますので、社会情勢の動向や国の制度改革などを見極め、下水道事業財源の確保・広報等PRによる水洗化率の向上・使用料の適正化を検討しつつ、これまで行っている事務の合理化・効率化による歳出の削減に努めます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 遠軽町 五所川原市 釜石市 紫波町 矢巾町 能代市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 大竹市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 日南市 留萌市 伊達市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 壬生町 沼田市 渋川市 羽生市 銚子市 東金市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 太子町 河合町 太地町 湯梨浜町 安来市 笠岡市 高梁市 赤磐市 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 長洲町 臼杵市 津久見市 日出町 枕崎市