奈良県高取町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率については、100％はクリアしており、地方公営企業法の改正に伴う新会計制度の影響もあり、平成26年度以降欠損金は計上していない。有収率については各年度とも類似団体平均値を大幅に上回り90％前後を推移し、配水量が高い収益率に繋がっている事が読み取れる。大規模な老朽管破損による漏水事故があれば、有収率が低下する原因となるので注意が必要である。令和２年度には大規模漏水による修繕費用が多額になり給水原価が高騰し、令和３年度は類似団体平均程度に戻ったが、再度漏水が発見され仮設管設置による応急措置などにより費用が高騰した。

高取町の水道事業は昭和41年に事業認可を受け、昭和45年から供用開始され現在に至るが、その水道事業創設当初に布設された配水管が、現在においても残存している為、管路の経年化が進みつつある。これを受けて、老朽管路の更新事業を計画的に行っている。今後も財政状況を鑑みながら計画的に老朽管路の更新を進めていく必要性がある。

有形固定資産減価償却率は前年と変わらない状況。管路の経年劣化も進んでいる状況下で、年度計画に基づき計画的な更新事業を進め、有収率を向上させる必要があり、引き続き収益の増加に繋がる運営が求められている。当面の課題としては、管路総延長約76㎞の内、現在も約1.19㎞（昨年比310M減）程度残存している石綿管の更新事業である。更新については、過去の漏水件数や漏水状況等を調査し、布設箇所ごとに優先順位を付け、それによる年次計画に基づき更新事業を進めている。今後も計画に基づき老朽管路の更新事業を進めると同時に、経常収支比率や料金回収率の向上を図り、経営の健全化に向けた効率性のある事業運営を進めていく必要性があると考察する。