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奈良県高取町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体高取町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,245
現在給水人口6,188給水区域面積883ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%はクリアしており、地方公営企業法の改正に伴う新会計制度の影響もあり、平成26年度以降欠損金は計上していない。有収率については各年度とも類似団体平均値を大幅に上回り90%前後を推移し、配水量が高い収益率に繋がっている事が読み取れる。大規模な老朽管破損による漏水事故があれば、有収率が低下する原因となるので注意が必要である。令和2年度には大規模漏水による修繕費用が多額になり給水原価が高騰し、令和3年度は類似団体平均程度に戻ったが、再度漏水が発見され仮設管設置による応急措置などにより費用が高騰した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高取町の水道事業は昭和41年に事業認可を受け、昭和45年から供用開始され現在に至るが、その水道事業創設当初に布設された配水管が、現在においても残存している為、管路の経年化が進みつつある。これを受けて、老朽管路の更新事業を計画的に行っている。今後も財政状況を鑑みながら計画的に老朽管路の更新を進めていく必要性がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高取町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。