事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 高取町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,777人 | |
| 現在給水人口 | 6,640人 | 給水区域面積 | 883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 高取町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,777人 | |
| 現在給水人口 | 6,640人 | 給水区域面積 | 883ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
経常収支比率については、100%はクリアしており、地方公営企業法の改正に伴う、新会計制度の影響をもあり、平成26年度以降欠損金は計上していない。料金回収率については継続的な滞納整理業務により、平成30年度においても100%以上を維持できている。給水人口の減少に伴う総配水量の減少が影響しているものの、老朽管漏水、工場、施設給水が増加していると考えられる。また総配水量の減少は県営水道の受水費減少に繋がり費用を抑制できるが、同時に給水収益の減少にも繋がる為、収支バランスの均衡維持が積年の課題である。有収率については各年度とも平均値を大幅に上回り90%前後を推移し、配水量が高い収益率に繋がっている事が読み取れるが、老朽管破損による、漏水事故が多発しており有収率の低下が懸念される。過去から積み上げてきた累積欠損金は、新会計制度の新設科目である長期前受金収益化額との振替により解消されたが、この収益については現金を伴うものではなく、これまで以上に確実な資金計画を立てた上での事業運営を求めらている。
高取町の水道事業は昭和41年に事業認可を受け、昭和45年から供用開始され現在に至るが、その水道事業創設当初に布設された配水管が現在においても残存している為、管路経年化率は平均値よりも高くなっている。これを受け、平成25年度より老朽管路の更新事業を計画的に行っている。管路更新率は現在、平均程度に推移している。今後も財政状況を鑑みながら計画的に老朽管路の更新を進めていく必要性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高取町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。