奈良県平群町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率が100％を上回った要因としましては、水道料金の調定範囲の変更により、給水収益が14ヶ月分になったことによるものです。②累積欠損金については、今後も欠損金を出さないように努めます。③流動比率については、水道料金の調定範囲の変更により、未収金が増加し上昇しています。今後も前年度の水準を維持するよう努めます。④企業債残高対給水収益比率については、令和4年度での借入れはありませんでしたが、令和5年度で中央監視制御システム更新工事費の借入れを行いますので、今後は増加傾向になります。⑤料金回収率については、水道料金の調定範囲の変更により上昇しています。⑥給水原価については、施設等の更新費用を削減しながら給水原価の上昇抑制に努めます。⑦施設利用率については、県域水道一体化後に施設の統廃合、ダウンサイジングにより、適正な施設規模になるように努めます。⑧有収率については、漏水箇所の早期発見、修繕を行い、また県域水道一体化後に老朽管の更新を進めながら有収率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率については、過去に取得した資産のうち、減価償却漏れがあったものについて修正したことにより上昇しています。②管路経年化率については、各配水池の電気設備の更新を優先してきたため平均値を上回っています。③管路更新率については、中央監視制御システム更新の実施に伴い管路更新事業を縮小したため低い水準となりました。今後は県域水道一体化後に管路更新を進めていきます。

令和4年度では、水道料金調定範囲の変更、減価償却漏れの修正等で例年にない数値になりました。今後は令和7年度より県域水道一体化による事業統合が開始されることにより、これまで以上に老朽施設の更新の促進に期待できます。また、安定した給水原価、供給単価の維持にも期待できます。それまでは、現状の経済性を充分考慮した合理的、効率的な事業を取り組んでいきます。