奈良県平群町:末端給水事業の経営状況(2017年度)
奈良県平群町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成28年度決算以降100%以下になっています。要因としては、平成29年10月より自己水を廃止し、全量県水に転換を行うための浄水場の解体等に伴う費用の増加が原因です。今後も給水収益の増加につながらない多額の建設投資が必要となります。そのため今後も企業債の借入を行いながら事業を進めて行きますので④企業債残高対給水収益比率も増加傾向になっていきます。⑥給水原価については、平成29年10月より県水への転換を行い、老朽化した施設等の更新費用を削減し給水原価の抑制に努めて行きます。⑧有収率については、毎年漏水調査し、漏水箇所の修理を行い有収率の向上に努めています。今後厳しい財政状況の中、健全な事業運営を図っていくためには、適正な更新計画、耐震化計画を立案し、適正な投資を検討することで、コストの縮減に努める必要があります。また、収益面でも定期的に財政収支の見通しを立て、適宜、水道料金の適正化の判定をして行く必要があると考えています。
老朽化の状況について
②29年度の管路経年化率を見ると平均値より低い数字となっています。これについては、27年度より管路の集計方法の見直しを行ったためです。又③管路更新率についても順次更新をしておりますが全国平均より低い値となっています。今後老朽化した施設や設備、水道管の更新を着実に推進すると共に、既設設備を適切に維持管理し、長寿命化にも努める必要があると考えています。
全体総括
平成27年3月に平群町水道事業ビジョンを作成しており、3つの基本方針である【安心・安全な水道水の供給】【強靭な水道の確立】【水道サービスの持続】に基づき、具体的な施策を立案し年度別の事業計画を明確にし、経済性を充分考慮した合理的・効率的な事業を取り組んでいきます。特に重要度の高い配水池の耐震化対策・重要管路の更新や耐震化の実施・各種施設の設備更新を進めて行きます。上記事業に取り組むために、利用者の皆様の理解を得ながら適正な料金水準の検討を行うなど健全な収支構造への取り組みを進めて行きます。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。