事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,561人 | |
| 現在給水人口 | 18,553人 | 給水区域面積 | 1,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,561人 | |
| 現在給水人口 | 18,553人 | 給水区域面積 | 1,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.5億円
①経常収支比率は、100%を下回っています。要因としましては、コンビニ収納サービスの開始にあたりシステム改修費用が発生したことによるものです。②累積欠損金については、県域水道一体化に向けて今後も欠損金を出さないように努めます。③流動比率については、今後も現在の水準を維持するように努めます。④企業債残高対給水収益比率については、令和4~5年度で中央監視制御システム更新工事を実施し、企業債の借入れを行いますので今後は増加傾向になります。⑤料金回収率については、平群町水道ビジョンにより令和6年度で水道料金を約20%程度値上げする予定であったが、令和7年度から県域水道一体化事業が開始され、料金が改正されることから現状維持になります。⑥給水原価については、施設等の更新費用を削減し給水原価上昇の抑制に努めます。⑦施設利用率については、県域水道一体化後に施設の統廃合、ダウンサイジング等により適正な施設規模になるように努めます。⑧有収率については、漏水箇所の早期発見修理を行い有収率の向上に努めます。今後は給水人口の低下に伴い水道収益が減少していく中、健全な事業運営を図っていくためには適正な更新計画を立案し、適正な投資を検討することでコストの縮減に努める必要があります。
①有形固定資産減価償却率については、耐用年数の経過した電気設備を順次更新したことにより、平均値よりも低い数字になっています。②管路経年化率については、各配水池の電気設備の更新を優先してきたため平均値を上回っています。③管路更新率については、県域水道一体化を見据えて累積欠損金を出さないよう管路更新事業を縮小したためです。今後は既設設備を適切に維持管理し長寿命化に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。