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奈良県平群町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体平群町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,561
現在給水人口18,553給水区域面積1,821ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を下回っています。要因としましては、コンビニ収納サービスの開始にあたりシステム改修費用が発生したことによるものです。②累積欠損金については、県域水道一体化に向けて今後も欠損金を出さないように努めます。③流動比率については、今後も現在の水準を維持するように努めます。④企業債残高対給水収益比率については、令和4~5年度で中央監視制御システム更新工事を実施し、企業債の借入れを行いますので今後は増加傾向になります。⑤料金回収率については、平群町水道ビジョンにより令和6年度で水道料金を約20%程度値上げする予定であったが、令和7年度から県域水道一体化事業が開始され、料金が改正されることから現状維持になります。⑥給水原価については、施設等の更新費用を削減し給水原価上昇の抑制に努めます。⑦施設利用率については、県域水道一体化後に施設の統廃合、ダウンサイジング等により適正な施設規模になるように努めます。⑧有収率については、漏水箇所の早期発見修理を行い有収率の向上に努めます。今後は給水人口の低下に伴い水道収益が減少していく中、健全な事業運営を図っていくためには適正な更新計画を立案し、適正な投資を検討することでコストの縮減に努める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、耐用年数の経過した電気設備を順次更新したことにより、平均値よりも低い数字になっています。②管路経年化率については、各配水池の電気設備の更新を優先してきたため平均値を上回っています。③管路更新率については、県域水道一体化を見据えて累積欠損金を出さないよう管路更新事業を縮小したためです。今後は既設設備を適切に維持管理し長寿命化に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。