事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,771人 | |
| 現在給水人口 | 18,750人 | 給水区域面積 | 1,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,771人 | |
| 現在給水人口 | 18,750人 | 給水区域面積 | 1,821ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額5.3億円
①経常収支比率は、平成28年度決算以降100%以下になっており、令和元年度は90%以下となっています。要因としては、浄水場の廃止による取水契約終了に伴う補償費等、特別損失の増加が原因です。②累積欠損金については、県域水道一体化に向けて今後も欠損金を出さないように努めます。④企業債残高対給水収益比率については、令和4年度に中央監視制御システムの更新を予定していますので、増加傾向になる予定です。⑥給水原価については、施設等の更新費用を削減し給水原価の抑制に努めていきます。⑧有収率については、漏水箇所の早期発見修理を行い有収率の向上に努めていきます。今後厳しい財政状況の中、健全な事業運営を図っていくためには、適正な更新計画、耐震化計画を立案し、適正な投資を検討することで、コストの縮減に努める必要があります。
②令和元年度の管路経年化率を見ると平均値より高い数字となっています。これについては、自己水の廃止に伴い、除却した管路等を整理し、集計方法の見直しを行ったためです。③管路更新率については平均よりも低い値となっています。これについては、県水転換に伴う事業を優先し、管路更新事業を縮小したためです。今後老朽化した施設や設備、水道管の更新を推進するとともに、既設設備を適切に維持管理し、長寿命化にも努める必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。