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奈良県平群町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体平群町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,358
現在給水人口19,328給水区域面積1,821ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、現状100%以上にはなっているが、今後は施設や管路の更新や耐震化整備など新たな給水収益の増加につながらない多額の建設投資が必要となってきます。そのため今後企業債の借入を行うため④企業債残高対給水収益比率についても増加傾向になっていくことが予想されます。②累積欠損金比率については、26年度において会計制度の見直しによりみなし償却制度の廃止に伴う措置を行ったため0になっておりますが平成27年度も引き続き欠損金を計上せずに経営を行っています。⑥給水原価は過去増加傾向であったが、この原因は浄水場の施設・機器類の老朽化に伴い経費が増加しているためであります。そのため29年10月から県水100%に転換する事を視野に事業を進めて行きます。今後厳しい財政状況の中、健全な事業運営を図っていくためには、適正な更新計画、耐震化計画を立案し、適正な投資を検討することで、コストの縮減に努める必要があります。また、収益面でも定期的に財政収支の見通しを立て、適宜、水道料金の適正化の判定をして行く必要があると考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②27年度の管路経年化率を見るとほぼ平均値となっています。これについては、27年度より管路の集計方法の見直しを行ったためです。又③管路更新率についても順次更新をしておりますが全国平均より低い値となっています。今後老朽化した施設や設備、水道管の更新を着実に推進すると共に、既設設備を適切に維持管理し、長寿命化にも努める必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。