奈良県天理市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％未満であり類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金比率は、0％ではないが類似団体平均値を下回っている。③流動比率は、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。令和２年度の数値が低くなっているが、これは国庫補助金の影響によるものである。⑤経費回収率は、100％未満であるが、令和３年度以降の数値は類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、令和３年度以降の数値は類似団体平均値を下回っている。⑤⑥の令和２年度の指標が他の年度と異なるのは、施設の最適化構想を策定し費用が一時的に増加したことによる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は赤字であり、累積欠損金が発生している。⑦⑧が低く、⑤が100％を下回っていることから、汚水処理に要した費用を使用料収入のみで賄えていない状況である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％である。③管渠改善率は、更新した管渠がないため0％である。以上の結果から、現時点で法定耐用年数を経過した管渠はない。①は増加傾向であり、今後、処理場施設等を含めた資産の老朽化対策を実施していく必要がある。

農業集落排水事業は、処理区域が本市の東部山間地区にあるため、平野部に比べて人口密度が低く、経費に対する使用料収入が少額である。既に投資した施設や管渠等の減価償却費及び企業債元利償還金が影響し、経営状況を圧迫している。下水道経営を維持していくために、これまで経費削減に取り組んできたが、施設の維持管理費や管渠等の更新費用を削減することは難しい。そのため、農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断と個別施設計画を調整した最適化構想に基づき、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、老朽化対策を進めていく。