奈良県天理市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、令和２年度においても100％未満であり、類似団体平均値も下回っている。②累積欠損金比率は、発生しているが類似団体平均値を下回っている。③流動比率は、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率は、令和２年度において類似団体平均値を下回り、100％に達していない。⑥汚水処理原価は、令和２年度において類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は赤字であり、累積欠損金は発生している。また、④より事業規模に対する企業債残高も多額であり、繰入金に依存しながら償還している。前年度と比較して大幅な改善が見られるが、これは国庫補助金の影響によるものである。⑤については100％に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

①有形固定資産減価償却率は、前年度から類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が無いため、０％である。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、０％である。山間部での供用開始が平成９年からであること、管渠の法定耐用年数が50年であることから、暫くは老朽化管渠に該当しない。ただし、①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、今後、処理場施設等を含めた資産の老朽化対策を実施していく必要がある。

農業集落排水事業は、処理区域が本市の東部山間地区にあるため、平野部に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が少額である。また、一定の整備が完了し、既に投資した施設や管渠の減価償却費及び企業債元利償還金が大きく影響し、経営状況を圧迫している。そのため、使用料収入で費用全体を賄えないことから、一般会計からの繰入金に今後も頼らざるを得ない状況である。また、投資面おいて、今後は農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断と個別施設計画を調整した最適化構想に基づいて老朽化対策を進めていく予定である。そのため、多くの経費が必要となる。計画的な老朽化対策を実施していくために、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、水洗化率の向上や経費削減に努める。