奈良県天理市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、令和３年度においても100％未満であり、類似団体平均値も下回っている。②累積欠損金比率は、0％ではないが類似団体平均値を下回っている。③流動比率は、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。なお、令和２年度の数値が低くなっているが、これは国庫補助金の影響によるものである。⑤経費回収率は、100％未満であるが、令和３年度の数値は類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、令和３年度において類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は赤字であり、累積欠損金が発生している。また、⑤が100％を下回っていることから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

①有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降、類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0％である。③管渠改善率は、更新した管渠がないため、0％である。山間部での供用開始が平成９年からであること、管渠の法定耐用年数が50年であることから、老朽化した管渠は当分の間発生しない。ただし、①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、今後、処理場施設等を含めた資産の老朽化対策を実施していく必要がある。

農業集落排水事業は、処理区域が本市の東部山間地区にあるため、平野部に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が少額である。また、一定の整備が完了し、既に投資した施設や管渠の減価償却費及び企業債元利償還金が影響し、経営状況を圧迫している。そのため、使用料収入で費用全体を賄えないことから、一般会計からの繰入金に今後も頼らざるを得ない状況である。下水道のサービスを維持していくために、これまで経費削減に取り組んできたが、必要な施設の維持管理費や更新費用を削減することは難しい。そのため、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断と個別施設計画を調整した最適化構想に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。