事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 64,705人 | 現在処理区域内人口 | 1,273人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 826人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 731m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成30年度において100%未満であり、類似団体平均値も下回っている。②累積欠損金は、発生しているが類似団体平均値を下回っている。③流動比率は、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率は、平成30年度において類似団体平均値を上回っているが、100%には達していない。⑥汚水処理原価は、平成30年度において前年度に比べ汚水処理に要する費用が減少したことにより、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は赤字であり、累積欠損金は発生している。また、④より事業規模に対する企業債残高も多額であり、繰入金に依存しながら償還している。さらに、⑤が100%に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率・③管渠改善率とも類似団体平均値を下回っている。山間部での供用開始が平成9年からであるため、現在、法定耐用年数を超えた管渠は無い。
全体総括
農業集落排水事業は、処理区域が本市の東部山間地区にあるため、平野部に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が小さくなっている。また、一定の整備が完了し、既に投資した施設や管渠の減価償却費及び企業債元利償還金が大きく影響し、経営状況を圧迫している。そのため、使用料収入で費用全体を賄えないことから、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も頼らざるを得ない状況である。水洗化率の向上及び施設維持におけるコストダウン等を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円