事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 65,806人 | 現在処理区域内人口 | 1,324人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 772人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 731m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比べて高く100%を超えている。②累積欠損金は平成28年度に発生している。(ただし、下水道事業全体としては累積欠損金は発生していない。)③流動比率は類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、経常収支比率は100%を超えているとはいえ、同一会計で処理している複数事業の按分方法を見直したことにより、累積欠損金が発生している。(ただし、下水道事業全体としては累積欠損金は発生していない。)又、債務残高が高いため健全な経営を図っていく努力が必要である。⑤経費回収率は類似団体と比べてかなり低く、50%以下である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、使用料のみでは汚水処理にかかる費用を賄えていない状況であり、事業の効率性は悪いため経営の改善が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率・③管渠改善率とも類似団体平均値を下回っている。ただし、本市は山間部での供用開始が平成9年からであるため、現在、法定耐用年数を超えた管渠は無い。
全体総括
農業集落排水事業は、本市の東部山間地区で平野部に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が小さくなっている。又、一定の整備が完了し、既に投資した施設や管渠の減価償却費及び企業債元利償還金が大きく影響し、経営状況を圧迫している。そのため、使用料収入で費用全体を賄えないことから、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も頼らざるを得ない状況である。健全な経営にするため、水洗化率の向上及び施設維持におけるコストダウン等、経営改善を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円