施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 公立八鹿病院組合 |
| 病院名 | 公立八鹿病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 35,498m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 338床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 35床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 7床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 380床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 269床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 35床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 304床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 92,315人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 116,104人 |
| 職員数 | 696人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は地域の中核病院、また市内で唯一の一般病院として、急性期から回復期・慢性期、在宅医療までをシームレスに提供するケアミックス病院である。但馬地域は広大な圏域に中小規模の病院が点在しているため、当院がこの機能を有することが地域の医療提供体制の確保に繋がっている。回復期リハビリ病棟・障害者病棟・緩和ケア病棟・結核病棟については但馬地域で当院のみが持つ機能であり、地域全体から患者を受け入れている。地域に欠かせない救急医療については、二次救急までを24時間365日提供できる体制を確保し、二次救急医療圏である西南但馬地域において、その中心的役割を果たしている。公立病院に求められる、高度医療・特殊医療・不採算医療を提供するとともに、地域医療支援病院、へき地拠点病院等の役割を担っている。また、臨床研修指定病院および総合診療専門研修の基幹施設として、地域医療を支える医師の育成も担っている。
経営の健全性・効率性について
R5年度は経常赤字となったが、これはコロナ補助金の終了および患者数減少による医業収支悪化の影響が大きい。当院は、過疎地域にて中核的な医療を提供する「不採算地区中核病院」に該当する。県内でも過疎が深刻な地域に所在しており、厳しい経営条件によって効率的な経営が難しい環境にある。また、急性期病院と比べ入院単価が低いため、高い病床利用率を維持することで収益を確保する必要があるが、過疎地域であるが故に働き手の確保が難しく、昨今では働き手不足を原因とする患者の受入制限も生じる状況にある。限られた医療資源の有効活用のためには機能分化が必要とされており、ケアミックス病院であることも効率的な経営を難しくしている。費用の面では、給与費比率が高く、材料費比率が低いというケアミックス病院の特徴を示している。しかし、昨今の物価高の影響により材料費も増加傾向にあり、さらに経営を圧迫する状況にある。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位92位/ 115団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位91位/ 115団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位84位/ 115団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位64位/ 115団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位110位/ 115団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位98位/ 115団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位104位/ 115団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位8位/ 115団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位75位/ 115団体
老朽化の状況について
病院の本体部分はH18年度に建替えを行っており、有形固定資産減価償却率は年々増加している。病院の電気設備・空調衛生設備などが耐用年数を迎えることや、付帯施設である看護専門学校・老人保健施設が建築後30年を経過するなど、老朽化が進んだ施設・設備があるため、全国平均との比較でも高い水準となっている。器械備品については、近年ではCTやMRI、リニアックといった高額な医療機器を更新したほか、R2年度には電子カルテを更新するなど、機器の老朽化に対応している。これに伴い器械備品の減価償却率が改善したが、厳しい経営状況から投資の抑制を方針としており、再び全国平均を上回る状況となっている。なお、当院の1床あたり有形固定資産には、付帯施設である看護専門学校と老人保健施設分が含まれるため、全国平均と比較し高額となっている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位76位/ 114団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位72位/ 114団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位90位/ 115団体
全体総括
医師不足等により収入確保が難しい状況にあったが、昨今では看護師不足も深刻な問題となっている。特にコロナ渦以降この傾向が顕著であり、職員数の減少により地域において担うべき役割の継続が難しくなっている。人材確保に注力しているものの、地域の生産年齢人口の減少も著しく、非常に困難な状況に陥っている。一方で、当院の入院患者の大半を占める後期高齢者数については今後も微増する状況にあり、医療提供体制の強化によって医療需要に応えなければならない。また、近年更新した高度医療機器や病院建物の減価償却費は今後も計上が続くため、これらの活用によって収入を確保する必要があり、単純なダウンサイジングによる収支改善は難しい状況にある。経営改善に向けては、人材確保等による病院の機能強化を方針としているが、人材確保の困難化が進む状況を踏まえると、今後の病院の役割・機能についての検討も並行して進める必要がある。地域の状況を踏まえた病院機能の最適化により収支改善を図り、持続可能な医療提供り、今後もより一層の経営改善を図っていく。体制の構築を目指す。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額79.8億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額87.2億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。