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公立八鹿病院組合:公立八鹿病院の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

施設及び業務概要等

基本情報
都道府県兵庫県経営主体公立八鹿病院組合
病院名公立八鹿病院法適用区分当然財務
業種名・事業名病院事業
病院区分

一般病院、結核病院、精神科病院の別です。

一般病院
類似区分

一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。

300床以上400床未満
管理者の情報

管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。

管理者非設置
経営形態

直営又は指定管理者制度導入の別です。

診療科数

標榜している診療科目数です。

22科
DPC対象病院

診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。

特殊診療機能

総務省様式で、実施している項目を示します。

人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療
指定病院の状況

総務省様式で、指定されている項目を示します。

救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院
人口

当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。

施設概要
建物面積

病院施設の延面積です。

35,498m²
不採算地区病院

不採算地区病院該当の有無です。

非該当
不採算地区中核病院

不採算地区中核病院該当の有無です。

非該当
看護配置

病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。

7:1
許可病床(一般)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。

338床
許可病床(療養)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。

35床
許可病床(結核)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。

7床
許可病床(精神)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。

0床
許可病床(感染症)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。

0床
許可病床(合計)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。

380床
最大使用病床(一般)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。

256床
最大使用病床(療養)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。

34床
最大使用病床(施設全体)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。

290床
業務概要
入院診療日数365日
年延入院患者数

毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。

94,242人
外来診療日数243日年延外来患者数123,047人
職員数678人

注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。

地域において担っている役割

西南但馬地域の中核病院として、また養父市で唯一の一般病院として、急性期から慢性期、在宅医療までシームレスな医療を提供している。また、公立病院として、高度医療・特殊医療・不採算医療を担い、一般病床の他に、回復期リハビリテーション・地域包括ケア・療養・緩和ケアの病床を有する、ケアミックス型の病院である。地域に欠かせない救急医療については、近隣の医療機関との連携を図り、二次救急までを24時間365日体制で担っている。

経営の健全性・効率性について

医師不足による収益力の低下や、病院の建替えによる減価償却費の増加により、収支は全国平均値を下回る厳しい状況が続いている。ケアミックス型の病院である当院は入院単価が低く、収益を確保するには高い病床利用率を維持することが必要だが、H27・28年度の内科系医師の退職により患者数が更に減少し、収益も大幅に落ち込んだ。その後も後任医師の確保が出来ていないことで病床利用率は低い状態が続いている。材料費比率が低い点もケアミックス病院の特徴であるため、材料費の抑制による費用削減の効果は限定的である。経営健全化のためには給与費比率の抑制対策が不可欠となっている。

①経常収支比率

医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。

類似団体内順位106位/ 115団体

②医業収支比率

病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位96位/ 115団体

③修正医業収支比率

医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位84位/ 115団体

④病床利用率

病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。

類似団体内順位92位/ 115団体

⑤入院患者1人1日当たり収益

入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位95位/ 115団体

⑥外来患者1人1日当たり収益

外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位78位/ 115団体

⑦職員給与費対医業収益比率

医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位103位/ 115団体

⑧材料費対医業収益比率

医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位8位/ 115団体

⑨累積欠損金比率

医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。

類似団体内順位49位/ 115団体

老朽化の状況について

病院の建替えはH19年度に完了しているが、旧館にある回復期リハビリ病棟(50床)や付帯施設である老人保健施設、看護学校はいずれも建設後25年以上が経過し、建替え・大規模改修等の要否を判断しなければならない時期になっている。病院建替に合わせて導入した多くの医療機器も更新時期を迎え、特に近年はCTやMRI、リニアックといった高額機器の更新が相次いでいる。また、R2年度には電子カルテの更新も控えており、更に収支を圧迫することが見込まれる。なお、当院の固定資産には、付帯施設である看護学校や老人保健施設分も含まれているため、1床あたりの有形固定資産額が全国平均と比較し高額となっている。

①有形固定資産減価償却率

償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。

類似団体内順位60位/ 114団体

②器械備品減価償却率

有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。

類似団体内順位84位/ 114団体

③1床当たり有形固定資産

1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。

類似団体内順位93位/ 114団体

全体総括

近年の収支悪化の最大の要因は、患者数が減少した一方で、職員数には大きな変化がなく、給与費が収益を圧迫している点にある。しかし、患者数の減少は医師数の減少によるところが大きく、地域の医療需要の減少による影響はわずかと考えられるため、職員数を直ちに削減するのではなく、医師確保による医療提供体制の充実を現在の方針としている。ただし、当院は高齢化の先進地域にあり、高齢を目指し、全職員が一丸となり、それぞれの課題の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目年々経営が厳しくなっているが、建設中の新北館査等により削減を図っていきます。平成31年4月1日から、市立川西病院は指定管理していくことが考えられるため、耐用年数を踏ま床管理を行い、収益の確保に努めます。ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的の検討を行い、将来に向けて安定した持続可能な経営基り、より健全な経営が求められている。が肝要であり、その進捗に不可欠な人材・財源の確事業を進め、財政状況を分析し、コスト削減などの為、近年中には料金の値上げの検討も必要になる見しなければならない。資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っに取り組んでいく。今後はビジョンに基づき、将来の水需要を踏まえた。院内環境整備や医師確保対策、地域住民を対象とし者人口も減少局面に入りつつあることから、今後に取り組んだ結果、経営基盤の強化が図られたと標として位置づけ、増患による増収並びにコストまた、医療機器や施設の改修についても計画的に者による管理運営となることから、指定管理者でえた計画的な更新を行う。今後も医療介護福祉制度改革などの動向に留意な経営に努めます。の完成を機に内科医師等スタッフの増加を図り、盤の構築を目指します。保を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基適切な措置をとることで施設更新にかかる財源を確込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。ていきます。た中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費た講座や教室の実施、地域住民の健康維持や増進に努は医療需要の減少を見込んだ職員配置を段階的に考える。削減を図っている。その他、TQM(Total救急患者の受入れ等を推進することで、医業収益更新していきます。ある医療法人協和会と共に、急性期病院として、しながら、健全な経営を目指します。盤の強化に努めなければならない。保することにより健全な事業経営を維持する必要がいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となめ、患者数や収益の増加を図った。--実施して行く必要がある。今後においても、周辺環境の変化や国の医療制QualityManagement)活動にも取り組み、将来の病院のあり方を検討しながら、地域住民の安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼の向上を図り、安定した経営が図れるよう務めて「公立浜坂病院のあり方検討委員会」が浜坂病院のあり--あると考える。ている経営黒字化を実現したい。るよう努めていく。なお、H30年10月に未稼働病床を40床削減し、度の動向等を注視しながら、地域医療機関との役ISO9001の認証を取得するなど、質改善の活動もいく。また、職員にコスト意識を持たせるとともニーズに合った医療を提供しつつ、健全経営に努される病院を目指します。方・位置づけについて検討を行った結果報告書が提出さ許可病床数を380床としており、コストの削減と割分担の下、当院が担う役割を十分に機能させ、行っている。めます。れ、次年度以降に行政と一体的に具体的な方向性の検討に、業務の効率化を図ることで職員の削減を図を行う。業務の効率化に取り組んでいる。さらなる経営基盤の安定化に努める。り、給与費比率の減に努める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
薬品使用効率

収支構造

①収益構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。

総額75.5億円

②収益構造のスカイライン分析

収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

③費用構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。

総額83億円

④費用構造のスカイライン分析

費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

⑤損益構造

医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。

注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。

利用状況

一日平均入院患者数
一日平均外来患者数
外来入院患者比率

職員配置・給与の状況

100床当たり常勤職員数

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

平均給与月額

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

公立八鹿病院の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の公立八鹿病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。