施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 公立八鹿病院組合 |
| 病院名 | 公立八鹿病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 35,498m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 338床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 35床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 7床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 380床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 277床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 34床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 311床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 96,225人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 119,977人 |
| 職員数 | 710人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
西南但馬地域の中核病院として、また養父市で唯一の一般病院として、急性期だけでなく回復期や慢性期、在宅医療までシームレスな医療を提供している。公立病院に求められる、高度医療・特殊医療・不採算医療を提供するとともに、臨床研修指定病院として、また総合診療専門研修プログラムの基幹施設として、地域医療を支える医師の育成も担っている。回復期リハビリテーション病棟、障害者病棟、緩和ケア病棟、結核病棟については、但馬地域で当院のみが持つ機能であり、但馬地域全体から患者を受け入れている。地域医療支援病院、へき地拠点病院としての役割を果たすとともに、地域に欠かせない救急医療については、二次救急までを24時間365日体制で提供できる体制を確保し、二次救急医療圏である西南但馬地域において、その中心的役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
当院はケアミックス型の病院であるため、全国平均と比較し入院単価が低い。高い病床利用率を維持することで収益を確保する必要があるが、医師不足・看護師不足等により患者数を増やすことが難しい状況にある。新型コロナ感染症の影響は小さくなったものの、院内クラスターによる診療制限なども発生しており、入院患者はコロナ渦前の水準には戻っていない。医師不足により外来機能も十分とは言えず、外来単価も低い状況にある。費用の面では、給与費比率が高く、材料費比率が低いというケアミックス型病院の特徴を示している。しかし、昨今の物価高の影響により材料費も増加傾向にある。経常黒字の要因として補助金の影響は大きいが、前年比で医業収益が増加し経常収支比率・医業収支比率ともに改善した。ただし全国平均との比較では依然として健全性・効率性は低いと言える。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位84位/ 115団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位72位/ 115団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位65位/ 115団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位45位/ 115団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位111位/ 115団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位103位/ 115団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位98位/ 115団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位3位/ 115団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位75位/ 115団体
老朽化の状況について
病院の本体部分は18年前に建替えを完了しており、有形固定資産減価償却率は年々増加している。病院の電気・空調・給排水設備などが耐用年数を迎えつつあることや、病院の付帯施設である看護専門学校・老人保健施設が建築後30年を経過するなど、老朽化が進んだ施設・設備があるため、全国平均との比較でも高い水準となっている。器械備品については、近年ではCTやMRI、リニアックといった高度医療機器の更新のほか、R2年度には電子カルテを更新するなど、機器の老朽化に対応している。これに伴い器械備品の減価償却率が改善したが、投資の抑制を当院の方針としており、再び全国平均を上回る状況となっている。なお、当院の1床あたり有形固定資産には、付帯施設である看護専門学校と老人保健施設分が含まれるため、全国平均と比較し高額となっている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位69位/ 115団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位67位/ 115団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位91位/ 115団体
全体総括
医師不足等によって患者数が減少し、収益力も低下している。近年では看護師不足も深刻化しており、職員数の減少によって地域において担うべき役割の継続が難しくなりつつある。人材確保に注力しているものの、地域の生産年齢人口の減少も著しく、非常に困難な状況に陥っている。一方で、当院における入院患者は後期高齢者が大半を占めていることから、地域の人口減少による患者数への影響は小さく、医療提供体制の強化によって医療需要に応えなければならない。また、近年更新した高度医療機器や病院建物の減価償却費は今後も計上が続くため、これらを活用することで収入を確保する必要があり、単純なダウンサイジングによる収支改善は難しい状況にある。経営改善に向けては、人材確保をはじめとした病院の機能強化を方針としている。ただし、人材確保の困難化が進む状況を踏まえると、施設・設備の最適化も並行して進める必要があり、地域の状況に応じた適切な医療提供体制の構築を目指す。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額87.4億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額86.6億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。