簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
ファミリーイン今子浦
公立香住病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は145.98%となり、100%超え(単年度収支が黒字)となっている。比率の分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、比率は増加する見込みである。累積欠損金比率は0%となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。流動比率は9.90%となり、100%を下回っている(1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、下水道使用料の他に1年以内に収入する一般会計繰入金等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。経費回収率は62.94%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっているが、類似団体平均、全国平均を上回っている。また、汚水処理原価は355.33円となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は、水洗化率(98.64%)を維持することで、経営の健全性等が確保できるよう努めていきたいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について漁業集落排水事業(1処理区)は供用開始(平成12年4月)から23年が経過したところであるが、有形固定資産減価償却率は40.53%で100%を下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。 |
全体総括供用開始から23年経過し、水洗化率は98.64%となっている。水洗化率の維持による有収水量、使用料収入の確保が大きな課題となっているが、今後は人口減少等の影響から本事業の運営に必要となる財源の確保が課題となっている。当面は、下水道事業資本費平準化債発行の継続による企業債元金償還金の財源確保、財政課との協議による一般会計繰入金の確保等、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づく運営を進めることで、本事業の現金による収支が均衡するよう、運営に必要な財源を確保していきたいと考えている。なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改定を行っている。 |
出典:
経営比較分析表
,
北斗市 猿払村 枝幸町 佐呂間町 浜中町 五所川原市 むつ市 陸前高田市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 福井市 敦賀市 沼津市 南伊豆町 南知多町 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 尾道市 山口市 周南市 周防大島町 平生町 さぬき市 西海市 南島原市 臼杵市 豊後高田市 日南市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 南城市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 利尻町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 普代村 野田村 新島村 入善町 穴水町 越前町 高浜町 熱海市 下田市 南伊勢町 伊根町 岬町 有田市 田辺市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 美波町 海陽町 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 串間市 垂水市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町