事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 15,376人 | 現在処理区域内人口 | 7,468人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,801人 | 現在処理区域面積 | 450ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,181m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は142.70%となり、100%超え(単年度収支が黒字)となっている。比率の分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、今後も増加することが見込まれる。累積欠損金比率は62.65%となり、類似団体平均、全国平均と同程度となっている。流動比率は13.66%となり、100%を大きく下回っている(1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、下水道使用料の他に1年以内に収入する一般会計繰入金、下水道事業資本費平準化債等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。経費回収率は109.41%となり、100%超えとなっていて、類似団体平均、全国平均を上回っている。また、汚水処理原価は215.50円となり、類似団体平均、全国平均と同程度となっている。ついては、水洗化率(91.07%)や施設利用率(21.41%)の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保に向けた取組を、今後も継続して進める必要がある。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道事業(8処理区)は供用開始(最初:平成2年1月、最終:平成16年9月、統合:令和5年3月)から34年が経過したところであるが、有形固定資産減価償却率は38.26%で100%を下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。
全体総括
供用開始から34年経過し、水洗化率は91.07%と前年度から0.06ポイントの増となっている。水洗化率の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保が大きな課題となっているが、今後は人口減少等の影響から本事業の運営に必要となる財源の確保が課題となっている。当面は、下水道事業資本費平準化債発行の継続による企業債元金償還金の財源確保、財政課との協議による一般会計繰入金の確保等、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づく運営を進めることで、本事業の現金による収支が均衡するよう、運営に必要な財源を確保していきたい取り組み経営改善に努める。に基づく投資の平準化、更新・耐震化計画に基づと考えている。と考えている。と考えている。と考えている。と考えている。抜本的に事業運営を見直していく必要がある。る必要がある。また、令和6年度から企業会計に移健全な経営に努める。く計画的な施設更新を行い、経営戦略に基づいたなお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20なお、本町では、平成20年度から計3回(平成20行することから抜本的に事業運営を見直していく健全な経営が求められている。年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改必要がある。定を行っている。定を行っている。定を行っている。定を行っている。定を行っている。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額5.7億円