事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,022人 | 現在処理区域内人口 | 3,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,184人 | 現在処理区域面積 | 129ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,695m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,022人 | 現在処理区域内人口 | 3,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,184人 | 現在処理区域面積 | 129ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,695m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額2.9億円
平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。南部処理区については、令和3年度から事業着手をしております。今後も維持管理費に多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援(繰入金)が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源(減価償却費)が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。
平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。