兵庫県市川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。未着手の南部処理区については、生活排水処理計画を見直し、早期に受益者の期待に応えられるよう検討を重ねています。今後も維持管理費に多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援（繰入金）が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源（減価償却費）が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。

平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。

町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていく必要があります。下水道整備に係る地方債償還金が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高くす。平成28年度に監査法人に委託し実施したアセットマネジびその他の収入とのバランス等について検討していくとともに、現状のなることが見込まれます。メント（マクロマネジメント）及び財務分析、さらに、平成水準を維持しながら、更なる経営改善に向けた努力をしていくこととしまた、下水道事業会計の健全化のためには、経営29年度に建設コンサルタントに委託し実施したアセットマネている。状況を分析し計画的な使用料改定が必要となっていジメント（ミクロマネジメント）を踏まえ、平成30年度に経営戦略を策定しました。ます。その経営戦略に基づき、老朽施設の更新にかかる財源等を確保するため、令和2年度に水道料金の適正な水準等についての検討に着手し、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤の構築を目指します。化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ている経営黒字化を実現したい。