兵庫県市川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
兵庫県市川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。南部処理区については、令和3年度から事業着手を予定しております。今後も維持管理費に多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援（繰入金）が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源（減価償却費）が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。
老朽化の状況について
平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。
全体総括
町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていた地方債の償還が現在も経営を圧迫しており、今後し、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、ただ、市の下水道事業全体としては、農業集落排長寿命化を含めた管渠への投資については、費用対施設利用率の改善が図られた。れ以上の経費削減は難しい現状ではありますが、り、独立採算による経営環境は予断を許さない状況要がある。ことから、財源の確保が必要です。く必要があります。下水道整備に係る地方債償還金も約10年間はその状態が続く。農業集落排水施設、コミュニティ・プラントの32の水事業、コミュニティ・プラント事業の事業効率が効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めしかしながら、今後、人口減少に伴う使用料収入の「宝塚市下水道事業経営戦略」に掲げた経営健全化にある。経営状況については、短期間に整備事業を進めたこれらの課題を解決すべく、今後の下水道事が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高く処理場と管渠延長約740Kmを有している。悪く、非常に厳しい経営状況が続いています。ていく。減少や老朽化対策への投資増が見込まれること、流に努め、経費回収率を100％に近づけるよう努めま今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、影響で大きな負担となっていた企業債償還がピーク業の方向性を示した「下水道ビジョン」及び今なることが見込まれます。これらの施設の法定耐用年数が経過する令和16年今後、人口減少による使用料の減収等が予想され動比率が100％未満であり現金預金等の資金が十分す。健全経営に努める。を過ぎ、今後は流動比率が改善されることが見込ま後の下水道事業の投資・財源見通しを中心としまた、下水道事業会計の健全化のためには、経営頃から改築更新費用の増大が見込まれるため、丹波る予想される中、各事業共に、引き続き経費の節減に確保されていないこと等から、将来見込まれる資れる。た中長期的な経営基本計画である「経営戦略」状況を分析し計画的な使用料改定が必要となってい市下水道中期ビジョンに基づき、処理施設の長寿命と水洗化の促進等による使用料収入の確保に取り組金不足が生じないよう、今後も引き続き効率的な運また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますますを策定しました。そして、令和２年度に上下水ます。化対策や不明水対策を着実に実施し、経営健全化にみ、効率的で持続可能な下水道経営に努めます。営を推進していく必要がある。増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定道事業経営審議会から適正な使用料について答取り組む必要がある。である。現在早期に整備を行った地区からストック申を受け、令和３年１０月に約３０％の使用料マネジメント計画に基づく点検・調査を進めておの値上げを行いました。り、今後必要となる改築については、限られた事業費の中で、可能な限り平準化を行いながら、計画的に対応していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の市川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。