兵庫県市川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成23年2月1日に供用開始した中部処理区の整備を継続しています。未着手の南部処理区については、事業化について検討中であり、早期に受益者の期待に応えなければなりません。今後も維持管理費を含めて多額の費用が必要となりますが、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援（繰入金）が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源（減価償却費）が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。事業の構造上、先行投資額が多額で、経費の回収には使用料収益が必須となりますが、整備済区域でも下水道へのつなぎ込みが低く、十分な整備効果が発揮できておらず経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費や新規整備施設の減価償却費の増加など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。

平成23年2月1日からの供用開始のため施設の老朽化は認められないが、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。